2005年1月「国連防災世界会議（兵庫会議）」では、途上国の災害対応能力強化の重要性が強く謳われました。
　日本政府は、開発途上国への開発援助に防災の視点を取り込み、ODA（政府開発援助）を通じた防災協力を行う「防災協力イニシアティブ」を提唱、日本の知見を国際協力に一層活用していくことを表明しました。

　1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、死者約6,400人、被害総額約10兆円に及ぶ未曾有の大災害となりました。被災地は、世界から多くの支援を受け急速に復旧し、防災・減災に重点を置いた社会づくりを推進しています。
　国際防災研修センターが設置されているHAT神戸（東部新都心）は、大震災からの復興シンボルプロジェクトとして整備されたエリアで、防災関連機関、国際交流・国際協力機関が集積しています。国際防災研修センターはこうした機関と連携を取り、日本の防災のノウハウを世界に発信します。

　国際防災研修センターは、日本の被災経験と教訓、防災の知見を活かして、防災分野での国際的な人材育成を目標に、次の事業を展開していきます。